シンプルイズベスト
相続税対策を進める中で、節税に主眼が置かれ、相続人への配慮が欠けていれば本末転倒です。
優先順位を考えながら、シンプルな相続を実現したいものです。
※どれも美味かったがかけうどんが一番@本広うどん（2022）
節税
資産家で相続財産が多額にあれば、節税のメリットは大きいと言えます。
2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の対象者自体は増えています。
相続税の対象者すべてが節税に走れば、中には弊害が生じることもあるでしょう。
例えば不動産を活用し、現金1億円で時価1億円のアパートを買い、6000万円の評価額にします。
相続税の計算上の評価額が1億円から6000万円になったのは大きいですが、アパートにすることで不動産賃貸業を営む必要が出たり、また複数の相続人では分けにくい財産になってしまいます。
相続人の想い
相続人が財産を相続するのは、良いことばかりでなく、悪いことにもなりかねません。
先の不動産の例では、アパート経営に興味がない相続人がアパートを相続する可能性もあります。
不動産の場合で、先祖代々守ってきた土地だから子どもにも相続させたい、と考える親がいる一方、子どもは不動産に興味がなく、使い勝手が良い現金を望んでいることは十分考えられます。
相続人がアパート経営を始めたとしても、経営の適性がなかったり、不動産自体の価値が大きく下がったら、節税が裏目に出てしまいます。
お互いの理解
これから人口減少が進む中、相続ビジネスが盛んに行われています。
節税の方法も様々あり、財産を持つ高齢者は、あれこれと相続で悩みを抱えることでしょう。
ただ、相続は相続させる側だけの問題ではなく、相続する側の問題でもあります。
節税に重きが置かれ、相続してから相続人に負担が掛かるのは、望んでいないでしょう。
そうならないように、相続対策は税金だけでなく、相続人の生活が豊かになるよう、できるだけシンプルに考えたいものです。
【編集後記】
ここ2〜3年で花粉症のような症状が
稀に出るようになり、今シーズンは
今日が初。原因を見つけて予防せねば。
【1日1新】
・さつまいも 栗かぐや