基礎控除入門
税金は国民の誰もが払うのに、学校では教えてくれません。
ならば自分や家族の財産を守るために自ら学んでみようと、今回は相続税の基礎控除について。
※わかりやすい見た目の敵@しながわ水族館（2025）
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亡くなった人の財産
自分や家族が亡くなったら、亡くなった人の財産を家族らが引き継ぐことになります。
それが相続であり、財産はお金に変えられる価値のあるもので、借金も含まれます。
例えば、現金、銀行預金、株、車、不動産などです。
そして、これらの価値がいくらかによって、相続税がかかる場合があります。
いくらの価値があるか、その計算の基本的な考え方は相続税法という法律にありますが、それぞれ時価と考えても大きな間違いではありません。
引き継ぐ権利のある人
相続した財産の価値が3000万円までなら相続税はかかりません。
それが基礎控除であり、さらに財産を引き継ぐ権利のある人の数だけ600万円増えます。
例えば、父と母と子3人の5人家族があったとします。
父が亡くなった場合、3000万円＋600万円×4人＝5400万円までなら相続税はかかりません。
この計算の人数にカウントできるのは、民法という法律で決められた法定相続人という人になり、家族と考えておけば大きな間違いにはなりません。
相続税がかからない人
相続で財産を引き継いだとしても、その価値が基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。
実際、相続が起こっても基礎控除以下なので相続税申告しないのは、全体の9割超に及びます。
それだけ多くの人に影響があるのが基礎控除。
そして基礎控除の枠内に収まっているかどうか関係してくるのが、財産の価値の計算です。
財産の価値は時価で概ね合っていますが、不動産はやや異なるため、その計算方法は後日ご紹介しましょう。
【編集後記】
僕が確定申告のお手伝いしているのとは別で、
周りの親戚や友人が確定申告に追われている
様子。前倒しをおすすめしたいが果たして。
【1日1新】
・贈与税の納付書