相続税申告を自分でやるかどうか
所得税の確定申告はe-Taxから自分で申告ができるので、慣れている方も多いと思います。
では相続税の申告も同じように自分で申告できるのでしょうか。
※遊具にひとりで挑戦@近所の公園(2022)
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自分で申告する人の割合
亡くなった人のうち相続税がかかった人は約10%、
そして、相続税申告を相続人自身でした人は、約15%とされています。
相続税申告をすることで、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例により税金がかからなくなった人もいるので、相続税の申告自体は、相続税がかかった人よりも多いはずです。
申告方法
自分で申告する場合は、紙で提出するか、e-Taxで送信するかが考えられます。
税理士に依頼する場合、費用が発生しますが、税理士により料金体系は変わってきます。
2002年の税理士法改正以前には税理士会の報酬規程というものがあったので、その名残りで同じような料金体系になっている税理士も多いかもしれません。一部抜粋すると以下の通りです。
遺産の総額 | 基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。 |
5,000万円未満 | 200,000円 |
7,000万円未満 | 350,000円 |
1億円未満 | 600,000円 |
3億円未満 | 850,000円 |
5億円未満 | 1,100,000円 |
7億円未満 | 1,350,000円 |
10億円未満 | 1,700,000円 |
10億円以上 | 1,800,000円 |
1億円増すごとに | 10万円を加算 |
自分でやるとしたら
自分でやろうとする方は、まずは税務署や税理士へ相談し、全体の申告書作成の手間を把握しておくのが安心です。申告書には相続財産の評価額を記載しますが、その財産評価の方法には複雑なものもあるので、自分ではできない場合も考えられます。
また、提出方法を紙かe-Taxのどちらにするかも、e-Taxでは対応していない申告のパターンもあるため、自分のケースについて税務署等へ確認した方が確実です。
以前ブログで取り上げましたが、金融機関が相続に熱心なので、程良い距離間を保ちながら、聞いてみるのも一つの方法です。ただし、買う気のない金融商品をそのまま買わされないようにしたいものです。
■編集後記
今月誕生日が来る母親のお祝いで、
食事会をすることが決定。これから娘と
どんなお祝いをするか考えなくては。