ひとり社長でも住所非公開に
法人登記の際に公開されていた社長など代表者の住所について、2024年10月1日から非公開にできることになります。どんな制度か調べてみました。
※自宅にこんな広い庭があったら…@新宿御苑（2022）
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合同会社は対象外
法人を新設する場合や、代表者の住所変更などで登記申請する際、書類を添付すれば、代表者の住所の市区町村名までしか公開されないこととなります。会社の種類は株式会社に限定されているため、合同会社は対象外となっています。
株式会社と合同会社のどちらにするか、ひとり社長になるときに迷った方も多いと思いますが、今回の住所非公開の制度により、株式会社を選ぶ人が多くなるかもしれません。
一方、金融機関からの融資などで手間が増える可能性もあるため、デメリットの考慮も必要です。
手続き方法
非上場企業の場合には3つの書類が必要とされており、
例えば、
・株式会社が受取人として記載された配達証明書と郵便物受領証
・代表者の住民票の写し
・登記申請を受任した司法書士が、犯罪収益移転防止法による確認をした本人特定事項の証明書
が挙げられます。
ひとりで準備するのは難しそうで、司法書士へ相談するのが良いかもしれません。
既存の会社でやるなら
ひとり社長の株式会社で場合であれば、住所変更の登記の際に住所非公開とすることができます。
合同会社など株式会社以外であっても、今後制度が拡大される可能性は考えられます。それを待つか、株式会社に変更するのも方法でしょうか。
ひとり社長の場合、自宅が会社住所となっていることも多いでしょうから、社長の住所を非公開とした上で、会社住所もバーチャルオフィスなどに変えておきたいものです。
■編集後記
MapifyというマインドマップをAIで作成するツールを
今日は何回か使ってみた。音声をAIでテキスト化した上で
使用したので正確さは欠けるけど、大枠の理解はできそう。