売りどきは試算して考える

不動産を売却するなら相続前後のどちらが良いか、悩みます。
自宅の場合なら、2つの制度を活用して試算してみましょう。

【写真】お試しなしで一球一球が勝負の黒田vs.バレンティン@神宮球場（2016）

3000万円の特別控除

自宅の持ち主が相続前に売った場合、売値から買った金額を引いたもうけに所得税・住民税がかかります。
売値5000万円、買った金額2000万円なら、もうけ3000万円に税金がかかりますが、この特例でもうけを0にできるのです。
なお、売り主と買い主が親族などの関係者でないこと、確定申告が必要など、いくつか条件はあります。

小規模宅地の特例

自宅の持ち主が亡くなり、その土地を配偶者か同居している親族が相続すれば、土地を8割引きの金額で相続できる特例です。
配偶者や同居している親族がいない場合でも、3年以上持家に住んでいない親族が相続すれば、8割引きになります。
なお、不動産賃貸業用の土地は5割引き、その他の事業用の土地でも8割引きになりますが、それぞれ限度面積があります。