長年続く税制改正の要望
2025年度の税制改正について、与党の自民党を中心にいま協議がされています。
各省庁からのいくつかの要望の中には、生命保険に関する長年の要望も含まれていました。
※沖縄県民に長年愛される沖縄そば@番所亭（2024）
2025年度の税制改正要望
所得税の「年収103万円の壁」が注目される中、各省庁からいくつもの税制改正要望が出されていますが、特に目立ったものはない様子。
金融商品で生じた損失と利益を通算する制度については、現行の上場株式等の譲渡損失と配当所得等の損益通算に加え、公社債等や預金利子も含める案が出ています。
その他に資産形成関連では、生命保険料控除の控除額の引き上げや、控除の対象となる保険商品を広げる案が出ています。
生命保険の改正要望
相続税の死亡保険金の非課税枠が、現行では相続人あたり500万円あるところ、加えて以下の案が出ています。
「配偶者分×500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」
驚くのは、この改正要望が1991年から出続けていることです。
30年以上却下され続けても要望を出し続けているので、それだけ要望を出している金融庁には思い入れがあるのかもしれません。
目的と手段
仮に生命保険の改正要望が通った場合、非課税枠が増えることで減税になります。
しかし、これを受けて生命保険へ安易に加入するというのは避けたいものです。
生命保険は死亡保険金を遺族へ渡すことができる特徴があると同時に、保険料の支払いが生じる金融商品です。
万が一に備える気持ちはわかりますが、万が一がない場合の日々の生活も考えながら、節税とのバランスを図りたいものです。
■編集後記
沖縄から本日帰京。日中は移動で潰れるも
スキマ時間でタスクを実行。遠方への移動時の
PC利用にまだ慣れず。数をこなして慣れさせる。