相続した空き家を売却したときの特例
空き家の放置を減らすため、相続した一定の空き家の売却には所得税の優遇措置があります。
適用を受けるには自治体の書類が必要で、それなりに手間はかかります。
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特例の内容
いくつもの要件を満たせば、所得税の税率をかけ合わせる前のいわゆる所得が、3000万円少なくなります。
例えば、1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物にひとり暮らししていた方が亡くなり、空き家となった建物を相続人が売却した場合には、特例の対象になる可能性があります。
老朽化したり管理ができていない空き家は近隣の迷惑になる恐れがあるため、新たな持ち主による改修や建て替えを期待しての制度と考えられます。
何が手間か
自治体によって手順は変わり、また建物を改修するか、取り壊すかなどでも変わりますが、申請するために書類がいくつも必要になります。
例えば、札幌市の建物を取り壊した後の土地の譲渡の場合、亡くなった方や相続人の住民票、土地の売買契約書、土地の登記事項証明書、建物を解体した後の閉鎖事項証明書などが挙げられます。
そして申請書には、建物の建築年月日の記載しなければなりません。古い建物は未登記で建築年月日がわからない場合も多くありますが、過去の建築確認の有無などを調べる手間がかかります。
着実に
準備することが山程あり、自分がいま何をしているのかわからなくなってしまうかもしれません。
人間は忘れるものです。
チェックリストなどでメモを取りながら、ひとつひとつ着実に進めていくのが良いでしょう。
ましてや初めてのことであればなおさら。
事務作業は目の前のことだけでなく、工程全体を見ることで気持ちが落ち着くものです。
1回やってみて2回目があれば、工夫しながら取り組んでみたいものです。
■編集後記
キッチンに飾る来年のカレンダーを購入。
気に入っていた世界の風景が映る今年のは
新たに作られず、似たようなものに。